sticky vision Ltd. | 海外事業担当者のパフォーマンス低下と燃え尽き症候群につながる「時差の負担」を減らす3つのポイント
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海外事業担当者のパフォーマンス低下と燃え尽き症候群につながる「時差の負担」を減らす3つのポイント

海外事業担当者のパフォーマンス低下と燃え尽き症候群につながる「時差の負担」を減らす3つのポイント

ご相談内容

ご相談者
アジアと南米を中心に、海外の得意先を開拓しています。日本時間の早朝や深夜に、得意先や見込み客との電話会議を行うことが増え、担当者の心身の負担が増えています。経費を抑えるために、できる限り海外事業の機能は日本の本社に集約させておきたいのですが、やはり現地に子会社を設立するべきでしょうか?

Thinking outside the box…

日本本社での「定時」の考え方を捨て、海外事業担当者に勤務時間の柔軟性を与える

会社外でも仕事ができる環境を整える

例外措置を認めるときにも配慮が必要

 

1. 「定時」の概念を捨てて、変則的な勤務時間を認める

海外事業を立ち上げてから現地に支店や子会社を設立するまでの間は、日本の本社から海外事業全体をコントロールすることになりますが、このとき「現地との時差」を常に念頭に置く必要があります。

対象がアジア地域の場合は、時差はそれほど大きな問題にはなりませんが、それ以外の地域、特に日本の真反対に位置している北米・中米・南米エリアが対象の場合には、時差の存在が効果的なコミュニケーションの阻害要因になり得ます。

現地との時差が大きい場合には、日本時間に基づく通常の勤務時間(定時)の考え方を捨て、担当者の勤務時間に柔軟性を持たせることを考えるべきです。

 

廣世
現地で子会社を設立した後も、本社には現地子会社とやり取りする担当者を置きますよね?
ご相談者
確かに。時差をマネージする方法は、いずれにせよ必要になるということか。
廣世
一つの目安は、日本時間との時差が8時間を超える国・地域で事業を展開するときですね。日本の「定時」だと、ほとんど重なる時間がありませんから。
ご相談者
うちの場合は、南米エリアだね。どれくらいの柔軟性を与えるべきかな?
廣世
例えば、午後1時に出社し、休憩1時間を含めて、午後10時まで。これでも、現地とリアルタイムでやり取りできる時間は多くて数時間ですが。
ご相談者
当面は、それで十分だよ。日本の「定時」ではリアルタイムのやり取りがほぼ不可能だからね。得意先の従業員に早朝出勤や深夜残業を強制するわけにはいかないし。

 

2. インターネットサービスを活用して、会社外でも仕事ができる環境を作る

廣世
もう一つのやり方は、会社の外でも仕事ができる環境を整えることです。情報セキュリティやコンプライアンス面での手当ては必要になりますが。
ご相談者
例えば・・・?
廣世
有線電話やビデオ会議システムの代わりに、スカイプGoogleハングアウトなどのインターネットサービスを使う。社内文書の保存管理にGoogleドキュメントを使う、などです。
廣世
これらのサービスは無料または低コストで使えますし、中長期的にはIT関連の費用を抑えることにもつながるかと。
ご相談者
インターネット接続があれば、出張中でも使えるから、便利だね。
廣世
標準の労働時間外に、自宅や社外で仕事することを認めるかどうかは、会社の方針として決めて頂く必要がありますが・・・
ご相談者
情報漏洩は困るから、運用ルールとセキュリティ対策を決めておく必要があるね。人事規程も見直しが必要だな。

 

3. 海外事業担当者の「周囲」への配慮を欠かさない

得意先が海外にあるからといって、担当者に継続的な長時間労働を強いるのは好ましい事業態勢とは言えません。長時間労働が人間の認知能力と判断力を下げ、心身の健康に悪影響を与え、労働生産性を下げてしまうことは科学的にも証明されています。

一方で、変則的な勤務時間や会社外での仕事を認めるときに、社内で「海外事業の担当者だけ特別扱いされている」という不満が出てくるかもしれません。職務に基づいて行っていることであって、担当者の個人的な嗜好や好き嫌いとは無関係であることを明らかにしておく必要があります。

また、これらの例外的な措置の適用に際しては、担当者本人の同意に加えて、担当者の家族の理解と協力も欠かせません。変則シフトや自宅での仕事が続く時期でも、心身の状態をできるだけ良好に整え、仕事のパフォーマンスを上げるための食事や生活習慣・環境に気を配る必要があるからです。仕事の成果は厳しく問う一方で、職務に専念できる環境に配慮することは、担当者のモチベーションにも良い影響を与えます。

 

廣世
担当者のハードワークを認めて、それに報いないと、会社に対して強い不満を持つ原因になります。海外事業の頼みの綱である担当者が、ある日突然、他社に引き抜かれたりすると、ダメージが大きいですからね。
ご相談者
ふふっ、廣世さんも多分、そんな理由で以前勤めてた会社を辞めたんじゃないの?
廣世
・・・社長、答えにくいこと聞かないでくださいよ・・・

 

 

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